引っ越し前後の手続きチェックリスト——住民票・ライフライン・郵便物

引っ越し2週間前までにやること

引っ越し日が決まったら、まず取り掛かるべきはライフラインの契約手続きです。 電気・ガス・水道は、それぞれ現住所での使用停止と新居での使用開始を 個別に連絡する必要があります。特にガスは開栓時に立ち会いが必要な場合が多いため、 早めに希望日時を予約しておきましょう。

インターネット回線の移転・新規契約も、工事が必要な場合は 予約が数週間先まで埋まっていることがあります。 在宅勤務でネット環境が必須の人は、特に早めの手配が重要です。

あわせて、現在契約している賃貸物件の解約通知も忘れずに行いましょう。 多くの賃貸契約では解約の1ヶ月前までの通知が必要とされており、 通知が遅れると余分な家賃が発生する可能性があります。

同一市区町村内・市区町村をまたぐ引っ越しで手続きが変わる

役所での手続きは、同一市区町村内での引っ越しか、 市区町村をまたぐ引っ越しかで内容が異なります。

同一市区町村内であれば「転居届」を、 引っ越し後14日以内に提出するだけで済みます。 一方、市区町村をまたぐ引っ越しの場合は、 旧住所の役所で「転出届」を提出して転出証明書を受け取り、 新住所の役所に転居後14日以内に「転入届」を提出するという2段階の手続きが必要です。

マイナンバーカードを持っている場合は、 転出届のオンライン提出（マイナポータル経由）ができる自治体も増えています。 事前に新住所の自治体のウェブサイトで、対応している手続き方法を確認しておくと効率的です。

住民票の異動にあわせて連動する手続き

住民票の異動手続きと同時に、あるいは前後して済ませておくべき手続きがいくつかあります。

• ● 国民健康保険・国民年金の住所変更（会社員で社会保険に加入している場合は会社経由の手続きになります）
• ● マイナンバーカードの住所変更
• ● 運転免許証の住所変更（警察署・運転免許センターで手続き）
• ● 子どもがいる場合は転校手続き・児童手当の住所変更

これらは提出先がそれぞれ異なるため、一度に全てをまとめて済ませるのは難しいですが、 役所での住民票異動のタイミングでまとめてできる手続き（国民健康保険など）は その場で一緒に済ませてしまうのが効率的です。

忘れがちな「郵便物の転送」手続き

郵便局の転送サービスに申し込むと、旧住所宛の郵便物を 新住所へ1年間無料で転送してもらえます。 この手続きを忘れると、クレジットカードの利用明細や 重要書類が旧住所に届き続けてしまうリスクがあります。

転送サービスはオンラインでも申し込めるため、 引っ越し日が決まった時点で早めに手続きしておくことをおすすめします。 あわせて、銀行・クレジットカード会社・保険会社など、 個別に住所変更が必要なサービスも洗い出してリスト化しておくと漏れを防げます。

引っ越し後にまとめてやるべきことリスト

最後に、引っ越し後14日以内を目安に対応すべき手続きをまとめておきます。

• ● 転入届・転居届の提出（14日以内が義務）
• ● マイナンバーカード・国民健康保険・国民年金の住所変更
• ● 運転免許証・自動車の車庫証明の住所変更
• ● 金融機関・各種契約先への住所変更連絡

役所の手続きには期限が定められているものが多いため、 新生活の準備に追われて後回しにせず、 引っ越し後の早い段階でまとめて対応してしまうのが結果的に負担が少なく済みます。